失業保険（基本手当）コラム
全50本。まず読む記事に迷ったら「まずはここから」からご覧ください。
まずはここから｜基礎知識
失業保険（基本手当）とは・受給資格要件・待期7日間の考え方・基本手当日額の計算式
賃金日額の出し方｜退職前6か月の賃金からどう計算する？
失業保険（基本手当）の計算のもとになる「賃金日額」は、退職前6か月の賃金合計を180で割って求めます。公式の計算方法と、本シミュレーターでの簡易近似の考え方を解説します。
雇用保険の「被保険者期間」はどう数える？
受給資格要件や所定給付日数の判定に使われる「被保険者期間」は、単に雇用保険に入っていた期間とは異なる数え方をします。正確なルールを解説します。
失業保険（基本手当）の受給資格要件とは？自己都合12か月・会社都合6か月の違い
失業保険（基本手当）を受け取るには雇用保険の加入期間に関する要件があります。自己都合退職の「12か月以上」と、会社都合等の「6か月以上」の違いを解説します。
基本手当日額はどう計算する？賃金日額×給付率の仕組み
失業保険（基本手当）の1日あたりの支給額「基本手当日額」は、賃金日額に給付率をかけて計算します。給付率が45〜80%で変わる仕組みと、月給別の目安金額を解説します。
失業保険（基本手当）とは？制度の全体像をわかりやすく解説
「失業保険」という通称でよく知られるこの制度の正式な位置づけと、誰のために・何のために支給されるのかを、厚生労働省の一次情報にもとづいて整理します。
所定給付日数とは？90日から330日まで幅がある理由
失業保険（基本手当）が支給される日数「所定給付日数」は、離職理由・年齢・被保険者期間によって90日から330日まで幅があります。仕組みと注意点を解説します。
「失業保険」「基本手当」「求職者給付」の違いを整理する
「失業保険」「基本手当」「求職者給付」という似た言葉の関係を整理し、混同しやすい傷病手当・高年齢求職者給付金といった別の制度との違いも解説します。
失業保険はいつからもらえる？待期7日間と給付制限期間の仕組み
失業保険（基本手当）は退職してすぐには振り込まれません。待期7日間と、自己都合退職の場合に加わる給付制限期間（原則1か月、条件により3か月）の仕組みを解説します。
対象者別の受給可否・目安額
自己都合退職／会社都合退職・契約社員/パート・定年退職・加入期間要件を満たさないケースそれぞれの場合
60歳以降に退職した場合の失業保険の注意点
60歳以降に退職した場合の失業保険（基本手当）の受給見込み額の目安と、65歳以上では制度が「高年齢求職者給付金」に切り替わる注意点を解説します。
自己都合退職の場合の失業保険はいくら・いつからもらえる？
自己都合退職で失業保険（基本手当）を受け取る場合の受給見込み額と受給開始時期の目安を、年齢・給与・雇用保険加入期間の具体例で解説します。
会社都合退職（倒産・解雇）の場合の失業保険
倒産・解雇等の会社都合退職で失業保険（基本手当）を受け取る場合の受給見込み額と、給付制限がない理由・特定受給資格者の範囲を解説します。
雇用保険の加入期間が足りない場合はどうなるか
雇用保険の加入期間が短く失業保険（基本手当）の受給要件に届かないと思われる場合でも、離職理由によっては受給できる可能性があります。条件を解説します。
契約社員・パート・アルバイトの失業保険の受給資格
契約社員・パート・アルバイトが失業保険（基本手当）を受け取れるかどうかは雇用保険の加入期間と離職理由で決まります。受給資格の条件を具体例で解説します。
定年退職の場合の失業保険（基本手当）
定年退職の場合の失業保険（基本手当）の受給見込み額の目安と、給付制限の有無がケースによって異なる点を解説します。
特定理由離職者（育児・介護・体調不良等）に該当する場合
育児・介護・体調不良など、やむを得ない事情で離職した「特定理由離職者」に該当する場合の失業保険（基本手当）の受給資格と見込み額を解説します。
雇止め（契約更新なし）で退職した場合の失業保険
契約期間満了で更新されなかった「雇止め」の場合、特定理由離職者に該当すれば自己都合退職より緩やかな条件で失業保険（基本手当）を受け取れます。
申請・手続き
ハローワークでの手続き・必要書類（離職票等）・求職の申込み・失業認定日の流れ
失業保険の振込日・振込のタイミング
失業保険（基本手当）の振込は、待期期間・給付制限期間・失業認定という段階を経てから行われます。振込までの流れとタイミングの考え方を解説します。
ハローワークでの失業保険申請の手続きの流れ
失業保険（基本手当）を受け取るまでには、離職票の準備からハローワークでの求職の申込み、受給説明会、失業認定を経て振込に至るまで、いくつかの段階があります。全体の流れを時系列で解説します。
失業保険の申請に必要な持ち物チェックリスト
失業保険の受給資格決定の手続きの際にハローワークへ持参する書類を、チェックリスト形式でまとめました。事前準備の確認にお使いください。
雇用保険受給者初回説明会とは？
受給資格決定の後に案内される「雇用保険受給者初回説明会」で渡される書類や、そこで知らされる第一回失業認定日について解説します。
求職の申込みのやり方・必要書類
失業保険を受け取るための最初の手続きである「求職の申込み」のやり方と、受給資格決定の際に持参する必要書類（離職票・本人確認書類・写真・預金通帳等）を解説します。
マイナンバーカードで失業保険の手続きはどう変わる？
失業保険の受給資格決定の手続きにおいて、マイナンバーカードが個人番号確認書類・身元確認書類としてどのように使えるか、写真提出の省略等のポイントを解説します。
離職票とは？受け取り方と記載内容の確認ポイント
失業保険の手続きに欠かせない「雇用保険被保険者離職票」の役割と、離職前に確認しておきたいポイント、会社が離職票を交付してくれない場合の相談先を解説します。
失業認定日とは？求職活動実績のルールを解説
失業保険の受給を続けるために欠かせない「失業認定日」の仕組みと、「失業」の定義、認定対象期間中に必要な求職活動実績のルールを解説します。
活用術
再就職手当・給付制限中の教育訓練による解除・傷病手当（雇用保険）との関係
失業保険受給中にアルバイトをしてよいか
失業保険（基本手当）の受給中にアルバイトをする場合、失業認定申告書への申告が必須です。申告を怠ると不正受給とみなされるリスクについて解説します。
失業保険と扶養（配偶者の社会保険上の扶養）の関係
失業保険（基本手当）を受給していると、配偶者の健康保険の扶養から外れる場合があるとされています。一般的な考え方と確認すべきポイントを解説します。
失業保険の受給期間の延長（傷病・妊娠出産等）
失業保険（基本手当）の受給期間は原則1年間ですが、病気やけが、妊娠出産育児等で働けない場合は最長3年間延長できます。受給期間延長の仕組みを解説します。
失業保険と国民健康保険・国民年金の減免制度
退職して失業保険を受給する場合、国民健康保険料や国民年金保険料の減免を受けられる場合があるとされています。一般的な考え方と確認先を解説します。
給付制限中に教育訓練を受けると制限が解除される？
自己都合退職の給付制限期間中に、教育訓練を受講すると給付制限が解除される場合があるとされています。制度の考え方と確認すべきポイントを解説します。
再就職手当とは？もらえる条件と金額の目安
失業保険（基本手当）の受給中に早期に再就職すると「再就職手当」がもらえる場合があります。支給要件と金額の計算方法をハローワークの公表情報をもとに解説します。
傷病手当（雇用保険）とは？基本手当との違い
求職の申込み後に病気やけがで働けなくなった場合に支給される「傷病手当」の仕組みと、基本手当との違いをハローワークの公表情報をもとに解説します。
職業訓練（ハロートレーニング）を受けながら失業保険をもらう方法
ハローワークの指示で公共職業訓練等を受講すると、所定給付日数が終了しても訓練終了まで基本手当が継続支給されるほか、受講手当・通所手当が支給される仕組みを解説します。
就業促進定着手当とは？再就職手当とあわせて知っておきたい制度
再就職後に賃金が下がった場合に支給される可能性がある「就業促進定着手当」の仕組みを、再就職手当との関係も含めてハローワークの公表情報をもとに解説します。
自分が特定受給資格者・特定理由離職者に該当するか確認する方法
倒産・解雇・雇止め・ハラスメント等に該当すると、給付制限がなく所定給付日数も優遇される場合があります。特定受給資格者・特定理由離職者の範囲をハローワークの公表情報をもとに解説します。
注意しておきたいこと
給付制限期間の例外（5年内2回以上・重責解雇）・不正受給のペナルティ・境界が曖昧なケース
失業保険の不正受給、ペナルティはどれくらい重い？
実際は行っていない求職活動の申告や就労・収入の隠匿は不正受給に該当します。発覚した場合の支給停止・返還・追加納付（3倍返し）について、ハローワークの公表情報から解説します。
重責解雇の場合の給付制限はどうなる？
自分の重大な問題行為が原因で解雇された「重責解雇」の場合、給付制限期間は3か月になります。特定受給資格者からも除外される重責解雇の扱いを一次情報から解説します。
失業保険は確定申告や税金の対象になる？
失業保険（基本手当）として受け取ったお金は、雇用保険法の規定により税金の対象になりません。確定申告との関係についても整理して解説します。
給付制限期間が3か月になる例外とは？（5年内2回以上の自己都合退職）
自己都合退職の給付制限期間は原則1か月ですが、過去5年間に2回以上自己都合退職を繰り返している場合は3か月に延びます。厚生労働省の一次情報をもとに例外の要件を解説します。
失業認定日に行けなかった場合どうなる？
失業の認定は原則4週間に1度、指定日にハローワークで行う必要があります。やむを得ず認定日に行けなかった場合の一般的な扱いと、事前に相談すべき理由を解説します。
失業保険（給付制限期間）の制度改正の歴史
自己都合退職の給付制限期間は、2020年10月に3か月から2か月へ、2025年4月1日に2か月から1か月へと短縮されてきました。厚生労働省の資料をもとに制度改正の経緯を整理します。
自己都合と会社都合の境界が曖昧なケース（退職勧奨等）
退職勧奨に応じた退職は自己都合と会社都合のどちらになるのか。特定受給資格者・特定理由離職者の範囲をもとに、境界が曖昧になりやすいケースの考え方を解説します。
失業保険受給中に引っ越し・住所変更をする場合の注意点
失業保険を受給している最中に引っ越しをすると、手続き窓口となるハローワークが変わる可能性があります。受給中の住所変更で気をつけたい一般的なポイントを整理します。
ケース別シミュレーション例
年齢別・被保険者期間別・自己都合／会社都合別のケース
【ケース別】20代・自己都合退職の場合の失業保険シミュレーション
26歳・自己都合退職・雇用保険加入2年・月給22万円のケースで、失業保険（基本手当）の受給見込み額と受給開始までの見通しを試算例で解説します。
【ケース別】30代・自己都合退職の場合の失業保険シミュレーション
32歳・自己都合退職・雇用保険加入6年・月給26万円のケースで、失業保険（基本手当）の受給見込み額と受給開始までの見通しを試算例で解説します。
【ケース別】40代・会社都合退職の場合の失業保険シミュレーション
42歳・会社都合退職（特定受給資格者に該当する見込み）・雇用保険加入8年・月給32万円のケースで、失業保険（基本手当）の受給見込み額を試算例で解説します。
【ケース別】50代・早期退職優遇制度利用の場合の失業保険シミュレーション
52歳・早期退職優遇制度に応募して離職・雇用保険加入25年・月給42万円のケースで、失業保険（基本手当）の受給見込み額を試算例で解説します。
【ケース別】60歳定年退職の場合の失業保険シミュレーション
60歳・定年退職・雇用保険加入30年・月給30万円のケースで、失業保険（基本手当）の受給見込み額を試算例で解説します。60歳以上65歳未満の特別な計算式も紹介します。
【ケース別】月給20万・30万・40万での失業保険受給見込み額比較
30歳・自己都合退職・雇用保険加入3年で月給だけを変えたケースを比較し、月給が上がるほど基本手当日額の増え方が緩やかになる仕組みを解説します。
【ケース別】雇用保険の加入期間が1年未満で退職した場合のシミュレーション
28歳・雇用保険加入0.8年・月給21万円のケースで、自己都合退職と会社都合退職（特定理由離職者）それぞれの受給資格の違いを試算例で解説します。
【ケース別】雇用保険の加入期間が20年以上の場合の失業保険シミュレーション
48歳・会社都合退職・雇用保険加入22年・月給35万円のケースで、失業保険（基本手当）の受給見込み額を試算例で解説します。所定給付日数の最長区分330日が適用されます。