32歳・自己都合退職・雇用保険の加入期間6年・退職前の月給26万円という条件で試算すると、基本手当日額は5,898円、所定給付日数は90日となり、総支給見込み額は約530,820円が目安になります。20代のケースと比べると加入期間や給与水準が上がっても、所定給付日数は同じ区分にとどまる場合がある点がポイントです。ご自身の条件で試算したい場合は、失業保険（基本手当）シミュレーターをご利用ください。
このケースの試算条件と結果
想定するのは、32歳・正当な理由のない自己都合退職・雇用保険の加入期間6年・退職前6か月の月給が26万円というケースです。賃金日額は8,666円となり、年齢・賃金水準に応じた給付率を掛けた基本手当日額は5,898円が目安です。
基本手当日額5,898円 × 所定給付日数90日 = 総支給見込み額530,820円
自己都合退職の所定給付日数は、被保険者期間が10年未満・10年以上20年未満・20年以上の区分で変わりますが、今回の加入6年は10年未満の区分にあたるため90日です。総支給見込み額は約530,820円が目安ですが、満額を受け取れるのは所定給付日数分の失業状態が続いた場合に限られ、再就職が決まればその時点で支給は終了します。
給付制限期間の考え方
自己都合退職では、待期7日間のあとに給付制限期間が加わります。2025年4月1日以降に離職した場合の給付制限期間は原則1か月です。過去5年間のうちに2回以上自己都合退職をして受給資格決定を受けている場合や、重責解雇に該当する場合は例外として給付制限期間が3か月になります。転職回数が多い方は、この例外に該当しないか事前にハローワークへ確認しておくとよいでしょう。
30代で加入期間が長くなっても日数区分が変わらないことがある
雇用保険の加入期間が20代のときより長くなっていても、自己都合退職の所定給付日数は被保険者期間が10年に達するまでは90日のままです。加入期間が延びるほど受給額も比例して増えると考えがちですが、実際に日数区分が変わるのは被保険者期間が10年・20年といった節目を超えたときです。基本手当日額自体は給与水準の上昇に応じて増えるため、総支給見込み額も増加しますが、日数の増加が伴わない点は誤解しやすいポイントです。
まとめ
32歳・自己都合退職・雇用保険加入6年・月給26万円のケースでは、基本手当日額5,898円・所定給付日数90日で、総支給見込み額は約530,820円が目安です。給付率・所定給付日数・給付制限期間の3点セットを踏まえ、待期7日間と給付制限期間（原則1か月）を経てから支給が始まる見通しになります。ご自身の条件は失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。
出典: ハローワークインターネットサービス 基本手当について、ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。