失業保険シミュレーター記事一覧
待期7日間・給付制限期間・所定給付日数までまとめて確認

失業保険(基本手当)、
結局いくら・いつからもらえる?

年齢・給与・雇用保険の加入期間・離職理由を入力するだけ。基本手当の受給見込み総額に加え、
待期期間と給付制限期間を踏まえた「受給開始までの見通し」まで無料で試算できます。

会社都合等=倒産・解雇・雇止め等(特定受給資格者・特定理由離職者に該当する見込みの場合)。 自己都合の場合のみ「給付制限期間」が発生します。契約更新を希望していたのに更新されなかった (雇止め)場合は、自己都合ではなく「会社都合等」に近い扱いになることがあります。なお、 自分の重大な問題行為が原因の解雇(重責解雇)に該当する場合は、この二択によらず給付制限が 3か月になることがあります。判断に迷う場合はハローワークにご確認ください。

65歳以上の場合は「高年齢求職者給付金」という別制度が適用されるため、本ツールでは金額を 計算できません。

端数(例: 3.5年)も入力できます。自己都合の場合は通算12か月以上、会社都合等の場合は 通算6か月以上が受給の目安です。

残業代・各種手当を含み、賞与を除いた額面(総支給額。手取りではありません)の 月収目安を入力してください(概算値として扱います)。

よくある質問

失業保険(基本手当)はいくらもらえますか?

退職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った「賃金日額」に、年齢・賃金水準ごとに定められた給付率(およそ45〜80%)を掛けた「基本手当日額」に、所定給付日数を掛けた金額が受給見込み総額です。

退職したらすぐに振り込まれますか?

いいえ。求職の申込み後、7日間の待期期間があります。さらに自己都合退職の場合は、待期期間の後に給付制限期間(現在の制度では原則1か月。過去5年以内に2回以上自己都合退職している場合等は3か月)が加わります。会社都合(倒産・解雇等)の場合は給付制限がなく、待期7日間の後すぐに支給対象になります。

自己都合と会社都合でどう違いますか?

所定給付日数の算出テーブルが異なるほか、自己都合の場合のみ給付制限期間(原則1か月、条件により3か月)が発生します。会社都合(倒産・解雇等の特定受給資格者・特定理由離職者)は給付制限がなく、年齢・被保険者期間によっては所定給付日数も長くなります。

雇用保険の加入期間が短くても対象になりますか?

自己都合退職の場合は原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇等の会社都合や、雇止め等で「特定理由離職者」に該当する場合は、離職日以前1年間に通算6か月以上あれば受給できることがあります。