結論から言うと、失業保険（基本手当）の受給資格がある人が、基本手当の支給残日数を多く残した状態で安定した職業に就いた場合、「再就職手当」という一時金がまとめて支給される仕組みがあります。基本手当を最後まで使い切るよりも、早期に再就職したほうが結果的に受け取れる金額が多くなるケースもあり、退職後の行動を考えるうえで知っておきたい制度です。ご自身の基本手当の受給見込み額は、失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。
再就職手当の支給要件
ハローワークインターネットサービスの案内によると、再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなど、一定の要件を満たすと支給されます。「安定した職業」とは、原則として1年を超えて雇用されることが確実な職業を指すとされており、短期のアルバイトなどは対象になりにくい点に注意が必要です。また、再就職手当の対象になるには、待期期間や給付制限期間の一部を経過していることなど、支給残日数以外にもいくつかの条件があります。
支給額の計算方法
再就職手当の支給額は、支給残日数×給付率×基本手当日額という式で計算されます。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%です。つまり、退職後できるだけ早い段階で再就職を決めるほど給付率が高くなり、受け取れる金額も大きくなる仕組みになっています。
再就職手当の支給額 ＝ 基本手当の支給残日数 × 給付率（70%または60%） × 基本手当日額
基本手当日額には上限がある
再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限額が定められており、ハローワークインターネットサービスによると上限は6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）とされています。この上限額は毎年8月1日に見直されるため、実際にいくら支給されるかは、ご自身の離職時点の上限額をもとにハローワークで確認するのが確実です。基本手当日額そのものの計算方法や所定給付日数の目安は、失業保険（基本手当）シミュレーターでも確認できます。
再就職手当をもらうタイミングの考え方
再就職手当は、基本手当を受け取りながらゆっくり求職活動を続けるか、早期に再就職を決めるかという判断に影響する制度です。給付率が70%になる「所定給付日数の3分の2以上を残した再就職」ができれば、基本手当を最後まで受け取るよりも総受給額が多くなる場合もあります。ただし、再就職先の労働条件や将来性を給付率だけで判断するのは本末転倒になりかねないため、あくまで参考情報の一つとして捉えるとよいでしょう。
就業促進定着手当とあわせて確認する
再就職手当を受け取った後、再就職先での賃金が離職前より下がっている場合には、「就業促進定着手当」という別の手当があわせて支給される可能性があります。再就職手当は早期の再就職そのものに対する一時金、就業促進定着手当は再就職後の賃金低下を補う仕組みという位置づけの違いがあるため、両方の制度を別々に理解しておくと、再就職後の手取りの見通しが立てやすくなります。詳しくは別記事「就業促進定着手当とは？」でも解説しています。
まとめ
再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が支給残日数を一定以上残した状態で安定した職業に就いた場合に、支給残日数×給付率×基本手当日額で計算される金額がまとめて支給される制度です。給付率は支給残日数に応じて70%または60%となり、基本手当日額には上限があります。具体的な要件への該当可否や金額の見込みは、ハローワークの窓口で確認することをおすすめします。
出典: ハローワークインターネットサービス 就職促進給付本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。