定年退職の場合の失業保険（基本手当）

定年退職の場合も、雇用保険の受給資格を満たせば失業保険（基本手当）を受け取れます。たとえば60歳・雇用保険加入30年・月給30万円というケースでは、賃金日額は概算で10,000円、60〜65歳未満の年齢区分に適用される計算式による基本手当日額は概算で5,348円、所定給付日数は150日となり、総支給見込み額は概算で802,200円になります。ご自身の条件での目安は、失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。

定年退職の受給見込み額はどう計算するか

基本手当日額は、退職前6か月の賃金（賞与を除く）の合計を180で割った賃金日額に、年齢・賃金水準ごとの給付率を掛けて算出します。60歳以上65歳未満の区分には、他の年齢区分とは異なる特別な計算式と上限額が適用されます。60歳・雇用保険加入30年・月給30万円のケースでは、賃金日額は概算で10,000円、これに60〜65歳未満向けの計算式を適用した基本手当日額は概算で5,348円です。所定給付日数は、一般の離職者向けの区分で被保険者期間20年以上に該当する150日が目安となり、総支給見込み額は概算で802,200円になります。

定年退職に給付制限が課されるかは離職理由の認定次第

定年退職に給付制限期間が実際に課されるかどうかは一律には決まっておらず、離職理由の認定に応じてハローワークが個別に判断します。本シミュレーターの離職理由の選択肢は自己都合・会社都合の二択で構成されているため、定年退職のケースは一般の離職者向けの所定給付日数の区分で計算する設計になっています。給付制限の有無については本記事・本シミュレーターでは断定せず、実際の給付制限の有無や開始時期は、ハローワークでの受給資格決定の際にご確認いただく必要があります。

60歳以上の受給には年齢による特別な計算式が関わる

60歳以上65歳未満で離職した場合、基本手当日額の計算には他の年齢区分より低めの上限額が設定された特別な計算式が用いられます。同じ賃金水準でも、59歳までの離職と60歳以降の離職とでは基本手当日額の算出結果が異なる場合がある点に注意が必要です。また、65歳以上で離職した場合は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という別の制度が適用されるため、本シミュレーターでは65歳以上の金額は算出しない設計になっています。

まとめ

定年退職の場合も、雇用保険の受給資格を満たせば失業保険（基本手当）を受け取れます。60歳・雇用保険加入30年・月給30万円のケースでは、60〜65歳未満向けの特別な計算式により基本手当日額は概算で5,348円、所定給付日数150日で総支給見込み額は概算で802,200円が目安です。ただし給付制限の有無は離職理由の認定次第であり、断定できません。ご自身の年齢・給与・雇用保険の加入期間を入力すれば、失業保険（基本手当）シミュレーターで受給見込み額の目安を無料で試算できます。

本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。