失業保険（基本手当）を受給している最中に、実家に戻ったり新しい住まいに引っ越したりすることは珍しくありません。しかし、受給手続きは原則として住所地を管轄するハローワークで行うものとされているため、引っ越しによって手続きの窓口が変わる可能性がある点には注意が必要です。ここでは、受給中に住所変更をする場合に一般的に気をつけたいとされているポイントを整理します。受給見込み額の試算には失業保険（基本手当）シミュレーターをご利用ください。
手続きの窓口が変わる可能性がある
失業保険の受給手続きは、住所地を管轄するハローワークで行うことが基本とされています。そのため、受給中に引っ越しをして住所が変わると、それまで手続きをしていたハローワークから、新しい住所地を管轄する別のハローワークへ手続き窓口が変わる可能性があるとされています。管轄が変わる場合、手続き上の移管や書類のやり取りが必要になることが一般的に想定されるため、通常よりも余裕を持ったスケジュールで動くことが望ましいと考えられます。
早めに現在のハローワークへ相談することが望ましい
引っ越しを予定している場合は、実際に住所が変わる前、あるいは変わった直後の早い段階で、現在手続きを行っているハローワークに相談することが望ましいとされています。次の失業認定日をどう扱うか、転居先のハローワークでの手続きがどのようになるかなど、具体的な流れは個々の状況によって異なる可能性があるため、自己判断で手続きを進めずに、窓口で確認しながら進めるのが安全といえます。
認定日の直前・直後の引っ越しは特に注意
失業認定は原則として4週間に1度、指定された認定日にハローワークへ行って手続きを行う必要があるとされています。引っ越しの時期が認定日の直前・直後と重なる場合、どちらのハローワークで手続きをすべきか迷うケースが生じやすいと考えられます。このようなタイミングでの引っ越しを予定している場合は、特に早めに相談しておくことをおすすめします。
住所変更の届出自体を忘れないことも重要
雇用保険の受給手続きにおいては、住所や氏名等に変更があった場合、その旨をハローワークに届け出る必要があるとされています。引っ越しに気を取られて、この届出自体を忘れてしまうと、その後の手続きに影響が出る可能性も考えられます。引っ越しが決まった時点で、次の失業認定日を待たずに早めに連絡・相談しておくと安心です。
まとめ
失業保険を受給している最中に引っ越しをする場合、手続きの窓口となるハローワークが住所地に応じて変わる可能性があるとされています。具体的な手続きの流れは状況によって異なると考えられるため、引っ越しを予定している場合は、できるだけ早い段階で現在手続き中のハローワークに相談することが望ましいといえます。受給見込み額や受給開始までの見通しについては失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。
本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。