結論から言うと、失業保険（基本手当）を受給している期間中にアルバイトをすること自体は禁止されていませんが、就労した事実は必ず「失業認定申告書」に申告する必要があります。申告をせずに黙って働いていた場合、不正受給とみなされるリスクがあるため注意が必要です。生活費の不足を補うためにアルバイトを考える方は少なくありませんが、ルールを正しく理解したうえで行動することが大切です。基本手当の受給見込み額は、失業保険（基本手当）シミュレーターで確認できます。
申告しないと不正受給になる
ハローワークインターネットサービスが示す不正受給の典型例には、就職・就労（アルバイト等を含む）の事実を隠して申告することが含まれています。つまり、アルバイトをしたこと自体が問題なのではなく、それを失業認定申告書に正しく申告しないことが不正受給に該当する、という考え方です。
不正受給が発覚するとどうなるか
ハローワークインターネットサービスによると、不正受給が発覚した場合、不正行為があった日以降の基本手当は一切支給されなくなるほか、すでに受け取った分の返還を命じられます。さらに、返還額とは別に、不正受給額の2倍相当額以下の納付を命じられる、いわゆる「3倍返し」の対象にもなり得ます。アルバイトの申告を怠ることは、決して軽い問題ではありません。
不正受給が発覚した場合 ＝ 不正行為日以降の基本手当が不支給 ＋ 受給済み分の返還 ＋ 不正受給額の2倍相当額以下の納付
就労日数・時間・収入で基本手当が減額される場合がある
アルバイトをして正しく申告した場合でも、就労した日数や時間、得られた収入によっては、その日の基本手当が減額されたり、支給対象外になったりする場合があるとされています。ただし、具体的にどの程度の就労であれば減額の対象になるのか、その線引きの数値については、この記事の時点で確認できる一次情報だけでは断定できません。アルバイトを検討している場合は、事前に管轄のハローワークへ、就労予定の日数・時間・収入の見込みを伝えたうえで確認することを強くおすすめします。
求職活動とのバランスも考える
失業保険は、あくまで求職活動を行っていることを前提にした給付です。アルバイトに時間を割きすぎて求職活動の実績が不足すると、失業の認定自体を受けられなくなる可能性もあります。アルバイトをする場合は、申告のルールを守ることに加えて、求職活動とのバランスも意識するとよいでしょう。
迷ったら自己判断せずに相談する
「このくらいの短時間・低収入なら申告しなくても大丈夫だろう」といった自己判断は、不正受給のリスクにつながります。就労の予定がある場合は、内容が小さなものであっても、失業認定日にハローワークへ正直に申告し、必要であれば事前に窓口で相談しておくことが、結果的に自分自身を守ることにつながります。
まとめ
失業保険受給中のアルバイトは、失業認定申告書への正しい申告があれば可能ですが、申告を怠ると不正受給とみなされ、基本手当の不支給・返還・2倍相当額以下の納付という重いペナルティの対象になります。就労による減額の具体的な基準は個別の事情によって異なるため、アルバイトを始める前に必ず管轄のハローワークに確認してください。
出典: ハローワークインターネットサービス 不正受給の典型例本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。