結論から言うと、失業保険（基本手当）を受給していると、配偶者の勤務先の健康保険における「扶養」の対象から外れる場合があるとされています。退職後に配偶者の扶養に入ることを検討している方にとっては、見落としやすい注意点の一つです。退職後の手続きを進める中で扶養のことは後回しになりがちですが、早い段階で把握しておくことで無用なトラブルを避けやすくなります。基本手当の受給見込み額や受給期間の目安は、失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できますので、扶養に関する判断の材料の一つとしてご活用ください。
一般的な扶養の考え方
配偶者の健康保険の扶養に入るためには、被扶養者となる人の年間収入が一定の基準を下回っている必要があるとされています。この基準の考え方は加入する健康保険組合や協会けんぽなどによって細部が異なる場合があり、一律の金額を断定的に示すことは適切ではありません。退職して収入が一時的に途絶える場合でも、扶養に入れるかどうかは今後の収入見込みをもとに判断されることが一般的とされているため、失業保険の受給予定があるかどうかは重要な判断材料になり得ます。
基本手当の受給と扶養の関係について
一般的には、失業保険（基本手当）を受給していると、その受給額が収入とみなされ、扶養の収入基準に抵触して扶養から外れる場合があるとされています。特に、基本手当の日額が一定の水準を超えると扶養の対象外になるという運用がなされている場合があると言われていますが、具体的な基準額や適用のタイミングは加入する健康保険組合等によって異なる可能性があるため、この記事で断定的な数値を示すことは避けます。
なぜ確認が必要なのか
扶養から外れるかどうかの判断を誤ると、後から扶養の資格が遡って取り消され、医療費の自己負担分の精算や保険料の追納が必要になるといった事態にもつながりかねません。退職後に配偶者の扶養に入ることを検討している場合は、基本手当の受給開始前に、配偶者の勤務先や加入している健康保険組合・協会けんぽの窓口に、ご自身の受給見込み額を伝えたうえで扶養の可否を確認しておくことをおすすめします。特に、基本手当日額の水準や受給期間の見込みは人によって異なるため、一般的な情報だけで判断せず、ご自身の状況を具体的に伝えて確認することが大切です。
給付制限期間中の扱いにも注意する
自己都合退職などで給付制限期間がある場合、実際に基本手当を受け取り始めるまでに一定の期間が空きます。この間は扶養の判定がどうなるかについても、健康保険組合等によって考え方が異なる場合があるとされているため、あわせて確認しておくと安心です。給付制限期間の仕組みについては、他の記事「失業保険はいつからもらえる？待期7日間と給付制限期間の仕組み」でも解説しています。
国民健康保険への切り替えとあわせて検討する
配偶者の扶養に入れない場合は、国民健康保険への加入が必要になります。国民健康保険料には、非自発的な理由で離職した場合の軽減制度が用意されている場合があるとされているため、扶養に入れるかどうかとあわせて、こうした制度の有無も確認しておくと、退職後の家計の見通しを立てやすくなります。
まとめ
失業保険（基本手当）を受給していると、配偶者の健康保険の扶養から外れる場合があるとされています。ただし、具体的な基準や運用は加入する健康保険組合等によって異なる可能性があるため、断定的な判断は避け、退職前に配偶者の勤務先や健康保険組合の窓口に確認することをおすすめします。
本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。