会社都合退職の場合、失業保険（基本手当）には給付制限期間がなく、待期7日間の後すぐに支給対象になります。所定給付日数も自己都合退職より長く設定されており、たとえば47歳・雇用保険加入18年・月給38万円というケースでは、賃金日額は概算で12,666円、基本手当日額は概算で6,723円、所定給付日数は270日となり、総支給見込み額は概算で1,815,210円になります。ご自身の条件での目安は、失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。
会社都合退職とはどのようなケースか
倒産や解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職した方は「特定受給資格者」に該当します。ハローワークインターネットサービスの案内によれば、事業所の倒産、事業縮小や事業廃止に伴う離職、解雇（重責解雇を除く）などが特定受給資格者の代表的な範囲です。自己都合か会社都合かの判定は、本人の主観ではなく、離職票に記載された離職理由をもとにハローワークが行います。
具体例で見る受給見込み額
47歳・雇用保険加入18年・月給38万円というケースで試算すると、賃金日額は概算で12,666円、これに給付率を掛けた基本手当日額は概算で6,723円です。特定受給資格者かつ被保険者期間20年以上・45歳以上60歳未満の区分に該当するため所定給付日数は270日となり、総支給見込み額は概算で1,815,210円になります。自己都合退職と比べて所定給付日数が大きく長く設定されている点が特徴です。
給付制限がない理由といつからもらえるか
会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合）は、給付制限期間そのものがありません。ハローワークで求職の申込みをした後の待期7日間を経れば、すぐに基本手当の支給対象になります。これは、倒産・解雇等は労働者側に落ち度がなく、再就職の準備をする時間的余裕がなかったことを踏まえた制度設計です。給付率・所定給付日数・給付制限期間（ここでは0か月）の3点をあわせて確認しておくと、いくら・いつから受け取れるかの全体像がつかめます。
所定給付日数は年齢と加入期間で変わる
会社都合退職の所定給付日数は、年齢区分（30歳未満・30歳以上35歳未満・35歳以上45歳未満・45歳以上60歳未満・60歳以上65歳未満）と被保険者期間区分の組み合わせで決まり、最長で330日まで設定されています。同じ会社都合退職でも、年齢や勤続年数によって受給見込み額が大きく変わる点には注意が必要です。詳細な日数はハローワークインターネットサービスの所定給付日数の表で確認できます。
まとめ
会社都合退職（倒産・解雇等の特定受給資格者に該当する場合）は、失業保険（基本手当）に給付制限期間がなく、待期7日間の後すぐに支給対象になります。所定給付日数も自己都合退職より長く設定されており、47歳・雇用保険加入18年・月給38万円のケースでは概算で1,815,210円が目安です。ご自身の年齢・給与・雇用保険の加入期間を入力すれば、失業保険（基本手当）シミュレーターで受給見込み額と受給開始までの見通しを無料で試算できます。
出典: ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要、ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。