失業保険（基本手当）の受給見込み額は、月給が高いほど比例して増えるわけではありません。30歳・自己都合退職・雇用保険の加入期間3年という条件をそろえたまま月給だけを20万円・30万円・40万円に変えて試算すると、月給が上がるほど基本手当日額の増え方が緩やかになっていく様子が確認できます。ご自身の給与での試算は、失業保険（基本手当）シミュレーターで行えます。
月給20万円の場合
賃金日額は6,666円となり、基本手当日額は5,037円が目安です。所定給付日数は自己都合退職・被保険者期間3年（10年未満の区分）の90日が適用されます。
基本手当日額5,037円 × 所定給付日数90日 = 総支給見込み額453,330円
月給30万円の場合
賃金日額は10,000円となり、基本手当日額は6,307円が目安です。所定給付日数は同じ条件のため90日です。
基本手当日額6,307円 × 所定給付日数90日 = 総支給見込み額567,630円
月給が20万円から30万円へ1.5倍になったのに対し、基本手当日額は5,037円から6,307円へ約1.25倍の増加にとどまっています。これは、基本手当日額の計算に使う給付率が、賃金水準が高いほど低く設定される仕組みになっているためです。
月給40万円の場合
賃金日額は13,333円となり、基本手当日額は6,744円が目安です。所定給付日数は同じ条件のため90日です。
基本手当日額6,744円 × 所定給付日数90日 = 総支給見込み額606,960円
月給30万円から40万円へさらに増えても、基本手当日額の増加は6,307円から6,744円までにとどまっています。賃金水準が上がるほど、基本手当日額の伸びが小さくなっていく傾向がより顕著に現れています。
給付率が下がっていく制度の仕組み
基本手当日額は、賃金日額に年齢・賃金水準ごとに定められた給付率（およそ45〜80%）を掛けて算出されます。この給付率は賃金水準が低いほど高く、賃金水準が高いほど低くなるよう段階的に設計されており、賃金の高い方ほど生活水準に対する保障の割合が抑えられる一方、賃金の低い方への保障割合を相対的に手厚くする趣旨があります。加えて、基本手当日額には年齢区分ごとに上限額が定められているため、賃金水準がさらに高くなると、基本手当日額はある水準で頭打ちになります。今回の3ケースはいずれも上限額には達していませんが、月給がさらに高い場合は上限額が適用され、基本手当日額の増加がほぼ止まる点も知っておくとよいでしょう。
まとめ
30歳・自己都合退職・雇用保険加入3年の条件で月給を20万円・30万円・40万円と変えて比較すると、基本手当日額はそれぞれ5,037円・6,307円・6,744円、総支給見込み額はそれぞれ約453,330円・567,630円・606,960円が目安です。所定給付日数はいずれも90日、給付制限は原則1か月で共通していますが、給付率が下がっていく仕組みにより、月給が上がるほど受給見込み額の増え方は緩やかになります。ご自身の給与での試算は失業保険（基本手当）シミュレーターで行えます。
出典: ハローワークインターネットサービス 基本手当について、厚生労働省 令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。