基本手当日額はどう計算する？賃金日額×給付率の仕組み

結論から言うと、失業保険（基本手当）の1日あたりの支給額である「基本手当日額」は、退職前の賃金水準をもとにした「賃金日額」に、年齢や賃金水準ごとに定められた「給付率」（およそ45〜80%）をかけて計算します。賃金が低いほど給付率は高く設定されており、退職前の賃金が高い人ほど給付率は下がっていく仕組みです。ご自身の年齢・給与を入力すれば、失業保険（基本手当）シミュレーターで基本手当日額と受給見込み総額の目安を試算できます。

基本手当日額の基本の考え方

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率

厚生労働省の資料では、基本手当日額は賃金日額に応じて定められる給付率を賃金日額に乗じて算出するとされています。給付率は一律ではなく、賃金日額が低い層ほど高い率（最大でおよそ80%）、高い層ほど低い率（最低でおよそ45%）が適用される段階的な仕組みになっています。これは、もともとの賃金水準が低い方の生活保障を手厚くしつつ、賃金水準が高い方については給付額に一定の上限を設ける考え方にもとづくものです。

月給別に見る基本手当日額の目安

同じ「30歳・自己都合退職・雇用保険加入3年」という条件でも、退職前の月給によって基本手当日額は次のように変わります（本シミュレーターでの概算値）。

この3つの例からわかるとおり、月給が上がるほど基本手当日額も増えますが、その増え方は緩やかになっていきます。月給20万円から30万円に上がると日額はおよそ1,270円増えるのに対し、月給30万円から40万円に上がったときの増加はおよそ437円にとどまります。これは、賃金日額が上がるにつれて適用される給付率が下がっていくためで、「賃金が高い人ほど手厚く保護する」制度ではなく、「賃金が低い人ほど手厚く保護する」考え方が反映された結果です。

賃金日額には下限・上限がある

賃金日額には下限額が設けられており、実際の賃金水準から計算した金額がこの下限を下回る場合は、下限額（目安としておよそ3,203円）が賃金日額として扱われます。また、年齢区分ごとに賃金日額・基本手当日額の上限額も定められており、退職前の賃金が高かった方であっても、上限を超える部分は基本手当日額に反映されません。これらの下限・上限の金額は物価や賃金水準の変動にあわせて改定されることがあるため、最新の金額はハローワークの公表資料で確認することが勧められています。

まとめ

基本手当日額は「賃金日額×給付率」というシンプルな掛け算で決まりますが、給付率が賃金水準に応じて段階的に変わるため、月給が上がるほど日額の増え方は緩やかになります。また、賃金日額には下限・上限があり、一定の範囲に収まる仕組みになっています。ご自身の年齢・月給の目安を入力すれば、失業保険（基本手当）シミュレーターで基本手当日額の概算を確認できます。

本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。