契約社員・パート・アルバイトであっても、雇用保険に加入していれば正社員と同じ条件で失業保険（基本手当）を受け取れる可能性があります。ただし、雇用保険の加入期間が短い場合は、離職理由によって受給できるかどうかが分かれます。たとえば26歳・契約社員・雇用保険加入8か月・月給21万円というケースでは、自己都合退職として扱うと被保険者期間12か月未満のため対象外ですが、契約期間満了により更新されず「特定理由離職者」に該当すれば、賃金日額は概算で7,000円、基本手当日額は概算で5,201円、所定給付日数90日で、総支給見込み額は概算で468,090円になる可能性があります。ご自身の条件での目安は、失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。
受給資格の基本条件は雇用形態を問わない
失業保険（基本手当）の受給資格は、正社員か契約社員かパートかアルバイトかという雇用形態そのものではなく、雇用保険への加入実績（被保険者期間）と離職理由で判定されます。自己都合退職の場合は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが条件です。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、契約社員・パート・アルバイトでも雇用保険の加入対象になります。
具体例で見る受給資格と受給見込み額
26歳・契約社員・雇用保険加入8か月（0.667年）・月給21万円というケースを考えます。自己都合退職として扱うと被保険者期間が12か月に満たないため、原則として基本手当の対象外です。しかし、契約期間が満了し、本人が更新を希望したにもかかわらず更新の合意が成立しなかった場合は「特定理由離職者」に該当し得ます。この場合、被保険者期間6か月以上の要件を満たすため受給資格を得られる可能性があり、賃金日額は概算で7,000円、基本手当日額は概算で5,201円、所定給付日数は90日、総支給見込み額は概算で468,090円、給付制限期間はありません。
特定理由離職者に該当するかはハローワークが判定する
特定理由離職者に該当するかどうかは、本人の主観ではなく、離職票の記載内容をもとにハローワークが個別に判定します。ハローワークインターネットサービスの案内では、期間の定めのある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合が、特定理由離職者の範囲の一つとして挙げられています。契約更新を希望しなかった場合や、会社側の提示条件に本人が同意しなかった場合など、判断が分かれるケースもあるため、契約満了が近づいたら早めにハローワークへ相談しておくと安心です。
まとめ
契約社員・パート・アルバイトであっても、雇用保険の加入期間と離職理由の条件を満たせば失業保険（基本手当）を受け取れます。雇用保険加入期間が12か月に満たない場合でも、契約期間満了などにより特定理由離職者に該当すれば、6か月以上の加入で受給資格を得られる可能性があります。ご自身の雇用形態・加入期間・離職理由を入力すれば、失業保険（基本手当）シミュレーターで受給見込み額の目安を無料で試算できます。
出典: ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要、ハローワークインターネットサービス 基本手当について本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。