失業保険（基本手当）は、あくまで「失業の状態にある」ことを前提に支給される給付です。実際には行っていない求職活動を実績として申告したり、就労や収入の事実を隠したまま受給を続けたりすると、不正受給として重いペナルティの対象になります。ハローワークインターネットサービスが公表している典型例と、発覚した場合の扱いを正確に理解しておくことは、意図せず不正受給に該当してしまうリスクを避けるうえでも重要です。ご自身の受給見込み額は失業保険（基本手当）シミュレーターで確認できます。
不正受給の典型例
ハローワークインターネットサービスが公表している不正受給の典型例には、実際には行っていない求職活動を実績として申告する行為、アルバイトやパートなど就労の事実を隠したまま受給を続ける行為、自営業を開始した事実を隠す行為、内職・手伝いによる収入を隠す行為、会社の役員に就任した事実を隠す行為などが挙げられています。これらはいずれも、本来であれば基本手当の支給対象外となる、あるいは減額されるべき状況を隠して受給を続けるケースです。
発覚した場合のペナルティ
不正受給が発覚した場合のペナルティは非常に重いものです。ハローワークインターネットサービスの公表情報によれば、不正行為が行われた日以降の基本手当は一切支給されなくなります。さらに、すでに支給された不正受給分の返還が命じられるだけでなく、不正受給額の2倍相当額以下の金額の納付が命じられます。つまり、不正に受け取った金額に加えて、その2倍相当額以下を追加で納めることになるため、実質的に不正受給額の最大3倍相当を支払うことになり得る、いわゆる「3倍返し」の扱いです。
意図せず該当してしまわないために
不正受給というと悪質なケースを想像しがちですが、「少しだけのアルバイトだから申告しなくてもよいだろう」といった軽い気持ちの行動が、結果的に不正受給に該当してしまうこともあり得ます。求職活動の実績報告や、収入・就労状況の申告は、失業認定の際に正確に行うことが重要です。就労やアルバイト、内職による収入がある場合にどのように申告すべきかについて不明な点があれば、自己判断せずハローワークの窓口で確認することをおすすめします。
求職活動の実績申告は正確に
失業の認定を受けるためには、原則として一定回数以上の求職活動の実績が必要とされています。この実績を水増ししたり、実際には参加していないセミナーや相談を参加したことにして申告したりすることも、不正受給の典型例に含まれます。求職活動実績として何が認められるかについては、ハローワークの窓口で事前に確認しておくと、意図しない不正受給を避けることにつながります。
まとめ
失業保険の不正受給には、実際には行っていない求職活動の申告、就労・自営業・内職収入・役員就任の隠匿など複数の典型例があります。発覚した場合は、それ以降の基本手当が一切支給されなくなるうえ、不正受給額の返還に加えて、その2倍相当額以下の納付が命じられる重いペナルティが科されます。求職活動の実績や収入状況は正確に申告し、不明な点があればハローワークに確認することが大切です。ご自身の受給見込み額の試算には失業保険（基本手当）シミュレーターをご活用ください。
出典: ハローワークインターネットサービス 不正受給の典型例本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。