60歳・定年退職・雇用保険の加入期間30年・退職前の月給30万円という条件で試算すると、基本手当日額は5,348円、所定給付日数は150日となり、総支給見込み額は約802,200円が目安になります。60歳以上65歳未満の基本手当日額には特別な計算式が適用される点、また定年退職の場合の給付制限の扱いには注意が必要です。ご自身の条件で試算したい場合は、失業保険（基本手当）シミュレーターをご利用ください。
このケースの試算条件と結果
想定するのは、60歳・定年退職・雇用保険の加入期間30年・退職前6か月の月給が30万円というケースです。賃金日額は10,000円となります。60歳以上65歳未満の年齢区分では、賃金の高い方ほど給付率が低くなる仕組みがより強く働く特別な計算式が用いられ、基本手当日額は5,348円が目安です。
基本手当日額5,348円 × 所定給付日数150日 = 総支給見込み額802,200円
所定給付日数は、一般の離職者向けの被保険者期間区分（20年以上）で150日が適用されます。総支給見込み額は約802,200円が目安ですが、これは満額を受給できた場合の概算です。
定年退職の場合、給付制限の有無は個別判断になる
本シミュレーターの離職理由の選択肢は、自己都合・会社都合等の二択を基本とした設計になっており、定年退職そのものは一般の離職者向けの所定給付日数の区分で計算する仕様です。定年退職の場合に実際に給付制限が課されるかどうかは一律に決まっているわけではなく、離職理由の認定を行うハローワークの個別判断によります。定年退職であっても、その後の求職活動の意向確認等の手続きを経て受給資格が決定されるため、給付制限の有無を含めた具体的な扱いは、ハローワークの窓口で確認することをおすすめします。
60歳以上65歳未満の特別な計算式とは
60歳以上65歳未満の基本手当日額は、他の年齢区分よりも給付率のカーブが緩やかに設計されており、賃金水準が上がるにつれて給付率が下がっていく度合いが大きくなります。これは、60歳以降に賃金が減少するケースが多い一方で、年金受給までの生活を支える制度趣旨とのバランスを取るためのものとされています。今回のケースでは賃金日額10,000円に対して基本手当日額は5,348円で、給付率はおよそ53.5%です。
まとめ
60歳・定年退職・雇用保険加入30年・月給30万円のケースでは、基本手当日額5,348円・所定給付日数150日で、総支給見込み額は約802,200円が目安です。給付率・所定給付日数の2点は本ツールで試算できますが、給付制限期間の有無については離職理由の認定次第でありハローワークが個別に判断するため、断定はできません。ご自身の条件は失業保険（基本手当）シミュレーターで試算できます。
出典: ハローワークインターネットサービス 基本手当について、ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数本計算は参考情報です。実際の受給額・給付日数・受給開始時期は、雇用保険の受給資格決定・離職理由の認定・賃金日額の算定方法等により、ハローワークの決定内容と異なる場合があります。障害者等の就職困難な方向けの所定給付日数（別体系）には対応していません。給付制限期間は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）等の例外規定を簡易化しています。雇用保険制度は改正される場合があるため、最新の制度内容はハローワークにご確認ください。